長崎の家電リサイクル4品目(テレビ・エアコン・洗濯機・乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫)の処分ことならエコポイント対応の(株)ダイエイにおまかせ下さい!長崎市・長与町・時津町・諫早市・西海市・島原市・雲仙市・南島原市は即日対応いたします。

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家電リサイクル4品目(冷蔵庫・冷凍庫,テレビ,エアコン,洗濯機・乾燥機)を廃棄する場合、廃掃法とは別に特定家庭用機器再商品化法(通称:家電リサイクル法)と呼ばれる法律に従い適正に処理する必要があります。
一般のご家庭や事業所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するため、また、次の世代を担う子供たちのためにも遵守しなければならない大変重要な法律であるといえます。
環境マネジメントシステムの国際標準規格ISO14001認証を取得した(株)ダイエイは、これからも真面目に家電リサイクル4品目の収集運搬に取り組んで参ります。


ダイエイちゃんと共に学ぶ家電リサイクルのこと。ルールを守ってきちんと処理することは国民の義務です。

 エコポイントもなくなってから随分と経ちますが、家電リサイクル4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)のリサイクルは法律であるため、処分する際は今も家電リサイクル料金が必要です。
よくお電話で「無料で引き取ってくれんね!」「うちんとだけ一つくらい判らんやろ?」などと言われ続けているのですが、廃家電リサイクル法は法律であり、この家電リサイクル法を守ることは国民の義務でございます。
ルールを守ること=ルールに守られることでもあります!無用なトラブルに巻き込まれないためにも適正な家電リサイクル推進に参加すべきだと存じます。

1.まずは家電リサイクル券の準備をしましょう!

 家電リサイクル4品目(テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機、エアコン)の廃棄が必要となった場合、まずは最寄りの郵便局窓口へ出向かれて、家電リサイクル券(振込用紙付)に必要事項を記載の上、リサイクル料金を納付します。 リサイクル料金の振込がお済みになられたら(株)ダイエイに収集運搬をご依頼下されば、ご指定の日時に回収させて頂きます。
※透明性確保の観点から、個人のお客様から家電リサイクル料金をお預かりする印字サービスは現在お取扱いしておりません。

家電リサイクル料金払込取扱票の記入方法

最寄りの郵便局の窓口に出向かれて「家電リサイクル券を下さい!」と、元気よく大きな声でお申し付け下さい(*'∀'人)

家電リサイクル券・家電リサイクル料金払込取扱票の記入方法

※郵便局の振込手数料は1点毎に203円です。
※家電リサイクル料金の詳細はこちらをご覧下さい。


2.家電リサイクル4品目収集運搬の日時を決めたら電話しよう!

 家電リサイクル4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の収集運搬は、予めご予約頂いた日時にお伺いします。
お部屋の中からの運び出し(ロープ荷降し等の特殊作業除く)から家電リサイクル指定集積場所まで運搬します。

家電リサイクル4品目の収集運搬料金(長崎市内)

テレビ(ブラウン管,液晶)16型未満 2,000円(税別)~
テレビ(ブラウン管,液晶)16型以上 2,500円(税別)~
冷蔵庫・冷凍庫(小)130㍑未満 3,000円(税別)~
冷蔵庫・冷凍庫(大)130㍑以上 4,000円(税別)~
洗濯機・乾燥機 3,000円(税別)~
エアコン(取外してあるものに限る。) 3,000円(税別)~
※エアコン取外しをご希望の際は工事費1台8,500円(税別)~で承ります。
※時津町、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市における家電リサイクル4品目の収集運搬のみは現在対応しておりません。


3.家電リサイクル4品目を収集→長崎市の指定集積場へ引き渡し!

 家電リサイクル4品目の集積場所に指定されている九州産交運輸(株)長崎支店へ家電リサイクル券と共に搬入します。
この時点で(株)ダイエイの家電リサイクル4品目の収集運搬は完了となります。



この指定集積場所へお客様ご自身で搬入されることも可能です。
詳しくは下記のウェブサイトをご参照下さい。
長崎市市民環境部廃棄物対策課
(財)家電リサイクル券センター


4.無許可の無料回収業者を利用してはならない理由は?

 廃棄物を排出する際に第三者へ有料にて委託する場合、一般廃棄物収集運搬業許可を有する事業者でなければならないと廃掃法により定められています。 ※ご家庭から排出される家電リサイクル4品目は一般廃棄物(産業廃棄物以外の廃棄物)となります。 が、(財)家電リサイクル券センターでは、産業廃棄物収集運搬業許可業者を推奨しておられます。

 家電製品には、フロンや鉛、砒素といった有害物質を含んでいるため、適切なリサイクルが必要であることから家電リサイクル法が定められている訳でございますので「無料だから」との理由で無料回収業者に引き渡すことはあり得ないことなのです。 また、無許可の無料回収業者の殆どが、家電リサイクル券を発行せず、また、適正なリサイクルがなされていないうえに輸出業者等の手を経て海外へ売却されていることが環境省の調査で明らかになっております。



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